部門の紹介

医療安全管理室

現場の声に耳を傾け、改善を積み重ねて安全性の向上を

医療安全管理室は、当法人が提供する医療・介護・福祉サービスにおける安全確保を担うために開設されました。業務の可視化のためのマニュアル作成をはじめ、法人内における情報共有や職員の意識向上への取り組みなどを通して、安全管理体制の強化を目指しています。
各部署から提出される「安全レポート」「ご意見レポート」「改善レポート」などの報告書は、提出した部署以外にとっても参考となることが多く、未然予防策に資する改善活動が期待されます。そのため私たちは情報の収集・分析・公開等をおこない、安全管理委員会と協働して改善活動を実施するとともに、研修委員会と協働して職員研修を実施しています。これからも、安全管理体制の強化、そして職員が働きやすい環境づくりを目指して一つひとつ改善を積み重ねていきます。

医局

地域の精神科医療の中核として、先進的で高度な医療を提供するために

当院の外来患者数は年々増加し、受診される患者様の疾患の幅も広くなっています。地域のメンタルヘルスケア、急速な高齢化に伴う認知症治療に貢献するとともに、日々変わりゆく精神科医療の先駆けとなるべく、医師一丸となって診療をおこなっています。
また、当院での診療に加え、県、市町村、保健所、看護学校、一般企業からの要請にも応え、嘱託業務、非常勤講師、健康相談、地域講演など、多岐にわたり活動しています。
当院では、いち早く認知症治療病棟を開始するなど、先進的な治療への取り組みを続けてきました。より高度な水準で患者様、ご家族様に寄り添った治療をおこなうため、層の厚いドクター陣のもと、クリニカルパスを用いたチーム医療による入院早期の重点的な治療によって早期治療・早期退院を実現させています。

看護部

患者様の生活に深く関わる、 看護部だからこそできる支援の在り方

病棟および外来は、従来の精神科医療のほか、病院周辺地域の高齢化等の背景から、認知症の治療・支援を使命として日々運営をおこなっています。その中で私たち看護部は「安全で安心な看護の実践」を目標に、患者様の治療を支援しています。
看護部は、当法人の部署の中でも、患者様の「生活」に密着している部署です。病院は治療の場であると同時に、生活の場でもあります。昼夜を問わず患者様と関わり続ける看護部だからできること、それは一人ひとりの患者様の病状の変化を把握して多職種へ発信・共有していくことです。それが患者様が適切な治療を受けられることへつながると信じ、患者様がその人らしい生活を送ることができるようサポートすることを目指して日々の看護にあたっています。

診療支援部

治療を多職種でサポートし、 より質の高いチーム医療に貢献します

診療支援部はおもに「治療」分野において重要な役割を担っており、薬剤課、作業療法課、臨床心理課、栄養課、IT管理課といった多種多様な職種で構成されています。
治療導入の第一歩をサポートする薬剤課。病院内で展開される治療プログラムをはじめ、様々な場面で作業療法を実施する作業療法課。カウンセリングや集団精神療法などの心理教育を通してこころの健康をサポートする臨床心理課。給食管理や栄養管理を中心に健康をサポートする栄養課。2012年から運用を開始した電子カルテの実働に携わり、治療分野に大きく貢献するIT管理課。
各職種のプロフェッショナル達がそれぞれの能力を存分に発揮し、医師と連携を図ることで、患者様一人ひとりに対する治療の質を向上させています。

薬剤課

おくすりの管理と服薬指導で、安心の治療をサポートします

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薬剤課ではおもに入院患者様へ対する薬剤管理と服薬指導業務を担当しています。入院時にそれまでの服薬状況等を確認したうえで、入院時から退院時までのお薬を管理し、正しく服薬できるようサポートするのが私たちの役割です。
そのほか、調剤業務やDI(医薬品情報管理)業務、薬品管理業務、そして心理教育をおこなっています。心理教育については、服薬に関する集団心理教育や、「おくすり相談会」等を開催してきました。現在は、入院・外来を問わず、統合失調症患者様を対象とした「こころの教室」 と、リワークデイケアのプログラムでおこなっています。今後はさらに、外来患者様への関わりも増やしていきたいと考えています。

作業療法課

患者様一人ひとりに合わせ、その方に必要とされる作業療法を実践します

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作業療法課では、精神科病棟、認知症治療病棟の患者様を対象とした精神科作業療法をおこなっています。
患者様一人ひとりの治療時間軸を重視した介入を心がけることで、患者様のライフステージや治療過程の軸を意識し、各時期に合わせた治療グループを展開しています。また、作業療法室での作業療法提供にとどまらず、各病棟の機能に合わせて積極的に病棟の中で作業療法を展開するスタイルをとることで、できる限り早期から介入し、患者様の入院治療全体を把握したアプローチを実践しています。
評価の勉強会、部署活性化ミーティングなどを積極的におこなうことで、知識の向上や日常の些細な悩みや困りごとを抽出・解決し、患者様の治療により貢献できるよう切磋琢磨しています。

臨床心理課

カウンセリングをはじめ、1対1で関わるきめ細やかな支援を

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臨床心理課のおもな業務は、臨床心理士によるカウンセリング、各種心理検査、集団精神療法などです。それぞれが患者様との1対1での関わりを通した支援であり、カウンセリングでは様々な悩みや不安を抱える患者様のお話をうかがいながら一緒に考え、解決方法を探す支援をおこなっています。心理検査では、認知機能検査、人格検査、発達検査など、一人ひとりの方に必要とされる検査を実施しています。
また、集団精神療法では、休職中の方を対象とした復職支援(リワークデイケア)、疾患教育のグループ等、目的別の様々なプログラムの支援に携わっています。
様々な場面で患者様と関わるため、丁寧なやりとりを通して患者様への理解を深めることや、専門知識を活かしながら支援方針を検討していくことを心がけています。

栄養課

安全でおいしい「食」を通して、健康づくりをサポートします

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栄養課のおもな業務は、給食の提供、栄養管理、栄養指導などです。入院患者様や利用者様、職員に安全でおいしい給食を提供できるよう、日々意見交換をしながら給食づくりに取り組んでいます。
栄養管理では、おもに入院患者様に対する栄養スクリーニング・アセスメント、治療食を提供している患者様へのモニタリングなどをおこなっています。また、2006年にはNST(栄養サポートチーム)を立ち上げ、現在も活動を続けています。当課の重要な業務のひとつである栄養指導も、外来患者様を中心に月平均20名ほど実施しています。2016年度には脳活性化デイケアの立ち上げにも携わりました。
今後も多職種と連携しながら、当法人に関わる方の健康を、食を通してサポートしていきます。

IT管理課

院内業務のIT化を進め、より良い環境づくりを目指します

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IT管理課は、電子カルテを中心とした医療情報システムや院内ネットワークシステムの管理をおもな業務としています。院内各業務のIT化を進めるため、ネットワークの整備、グループウェアの導入、そして電子カルテ導入の順で実施してきました。
2010年にネットワークの整備が完了し、2011年の始めにはグループウェアの運用がスタート。電子カルテの導入にあたっては、各部署での話し合い、部署間での調整、マスタの構築、データ入力など大変な作業が続きましたが、皆様の協力により2012年に無事導入することができました。
今後は、業務効率化の提案など職員にとって仕事のしやすい環境づくりに努め、より良い医療サービスの提供を目指していきます。

医療連携部

患者様と病院とをつなぐ架け橋となる「相談相手」であるために

医療連携部は、地域医療連携課、認知症疾患医療センターの2つの部署で構成されており、「患者様と病院を繋ぐ架け橋」となるべく、受診や入退院に関する相談業務・関係機関との連携・地域への認知症や精神障害に関する啓蒙活動などをおこなっています。
当院は受診に関してはすべて予約制となっており、初めて対応させていただくのが私たち医療連携部です。初めて受診される際は、多くの方が不安や悩みをたくさん抱えていると思います。その不安や悩みを少しでも取り除き、安心して栗田病院に来ていただくことが我々の使命です。親しみやすく、いつでもどんなことでも相談いただける医療連携部であり続けたいと思います。

地域医療連携課

「相談して良かった」と言っていただける存在であることを目指して

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地域医療連携課には外来担当と各病棟担当の精神保健福祉士が所属しており、おもな業務は、受診相談、初診の予約受付、予診、福祉制度等の相談、関係機関との連絡調整、入退院調整、転院調整等です。また、2014年の精神保健福祉法の改正および診療報酬の改定後は、退院後生活環境相談員や退院支援相談員としての役割も担っています。
病院の窓口としての役割を担う当課では、患者様やご家族様が安心して相談できるよう、丁寧で迅速な対応を心がけています。また、外来の新規受診時や入院時のスムースな調整をおこなえるよう、医師や病棟と相談しながら試行錯誤を続けています。今後も、「相談して良かった」と言っていただけるような存在であることを目指していきます。

認知症疾患医療センター

「顔の見える」関係づくりを大切に、地域に根差したサービスを

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認知症疾患医療センターは茨城県から指定を受けて事業を開始し、精神保健福祉士、看護師、作業療法士など多職種で業務にあたっています。
当センターのおもな役割は、専門医療相談、鑑別診断および初期対応、身体合併症や行動・心理症状への対応、地域連携の推進、専門医療・地域連携を支える人材の育成、情報発信などです。
また、初診前にご自宅や入所先の施設を訪問して診察に必要な情報をうかがう「初診前訪問」を実施するなど、積極的に地域へ出向き、顔の見える関係づくりを大切にしています。
そのほか、軽度認知障害(MCI)の方を対象とした「脳活性化デイケア」や地域住民の方へ向けて「健康セミナー」を開催するなど、認知症予防から鑑別診断・治療・ケアまで、様々なニーズに応えられるセンターを目指しています。

企業メンタルヘルスサポートシステムズ(CMHS)

働く人のこころの健康を守る、 医療機関としてのメンタルヘルス対策

当部署のサービスミッションは、その名の通り、企業や組織・団体あるいはそこで働く従業員の方々のメンタルヘルスをサポートすることです。私たちが目指しているのは、患者様・ご利用者様への直接のサービス提供はもちろんのこと、医療機関だからできるBtoB(あるいはBtoBtoC)サービスの提供です。
ストレスチェックなどによる精神疾患への罹患予防(1次予防)から、精神疾患の早期発見・早期治療(2次予防)、慢性化・ 再発予防(3次予防)までをワンストップで提供できるのは、実際に治療行為をおこなうことができる医療機関だからこそ。その強みをいかしながら、地域の職域メンタルヘルスを全力でサポートし、安心して働くことができる地域の創生に貢献します。

企業メンタルヘルスサポートシステムズ(CMHS)

リワークデイケア

うつ病からの職場復帰と継続勤務を、手厚くサポートします

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リワークデイケアは、うつ病により休職された方の職場復帰をサポートするプログラムを提供しています。
私たちは、サポートのゴールを「継続勤務」と考えています。職場復帰した方が再び休職しないためには、単に休息を取ってエネルギーを蓄えるだけでなく、「再発予防」についてしっかりと考えることが大切です。そのため、メンタリティの強化など様々なプログラムを用意し、職場復帰後に以前と同じような状況に陥っても踏ん張ることができる力を身につけることを目指していきます。
また、企業と連携を図ることで職場からのニーズを把握し、それを治療に反映させ、その方独自の再発予防策を考えていく取り組みもおこなっています。より多くの方が長く働くことができるよう、これからも活発なサポート活動を続けていきます。

企業連携センター

茨城県内の企業で働くみなさんの「こころの健康」を守ります

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企業連携センターは、茨城県初のEAP(従業員支援プログラム)サービスとして発足しました。EAPのおもな役割は、「職場の生産性の向上や健康な運営の維持・向上」、そして「従業員のメンタルヘルスに関する課題の解決をおこなうこと」の2つ。企業や組織が外部のEAP事業者と契約し、課題解決のためのサービスやコンサルテーションを受けるという流れで活動を展開しています。
当センターでは、精神科医療機関という特徴や強みをいかして企業や組織・団体のメンタルヘルス対策をサポートし、ストレスチェックや従業員の方へのカウンセリングサービスなどを実施しています。
EAPサービスの空白地域である茨城県において、今後も、歴史ある精神科医療機関が提供するEAP事業者として地元密着のオリジナリティあふれるサービスを提供していきます。

事務部

期待値を超える、より上質なホスピタリティの実践を

事務部は大きく医事課、総務課、人事課、医局秘書に分かれており、総務、経理、人事など、病院運営を支える役割を担っています。
私たち事務部が目指すのは、患者様、ご家族様が求めていること以上のおもてなしができるホスピタリティの実践です。たとえば医事課では、外来・入院会計という重要な役割を担い、請求ミスが発生しないよう日々改善を図りつつ業務をおこなっています。また、受付・電話対応では、患者様が不安を感じることがないよう相手の立場に立った対応を心がけ、安心して診療が受けられる場所を提供できるよう日々「おもてなしの心」をもって業務をおこなっています。
ほかにも、清潔感のある環境を整えるための施設・設備管理業務や、医局秘書による医師のサポート業務など、様々な業務を通してより上質なホスピタリティの実践を目指しています。

在宅支援・就労支援部

「生活しづらさ」に目を向け、包括的なサポートによる支援を

在宅支援・就労支援部の目指す姿は、患者様がその方らしい生活を継続できるよう、包括的にサポートすることです。住み慣れた地域で生活し続けることは、多くの患者様にとって容易なことではありません。だからこそ、患者様それぞれの「生活しづらさ」に合わせ、各事業所が独立して支援するのではなく、必要なサービスや情報を共有し、十分な見立てのもとサポートすることを重視しています。
精神科デイケア施設である「外来リハビリテーション」、就職支援に特化した施設である「KURITAワークサポートセンター『Work-Work』」、訪問サービスである「訪問看護ステーションこころ」の3つの事業所を擁し、精神障害を持つ方が地域でその方らしい生活ができるよう様々なサービスを展開しています。

地域生活支援部

「自己実現」を目指し、一人ひとりに合わせた柔軟なサービスを

地域生活支援部は、グループホーム、自立訓練(生活訓練)事業所、相談支援事業所を運営し、計画相談、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、短期入所、共同生活援助と、5種類のサービスを提供しています。
地域生活支援部の役割は事業所によって様々ですが、共通して目指すものは精神障害を持つ方が地域で安心して自己実現に向けた活動や生活を送ることができるように支援すること。利用者様に画一的にサービスを提供するのではなく、個別に面接や計画の作成をおこない、一人ひとりに合わせた関わり方を大切にしています。
地域生活支援部の目標でもある「利用者様の自己実現」に対しても、医療・介護・福祉の連携はもとより、様々な社会資源・ご家族様や地域住民の方々との関わりも大切にしながら、地域生活の支援を続けていきます。

居宅介護支援事業部

利用者様・ご家族様の意向を尊重し、最良の支援をするために

居宅介護支援事業部では、介護支援専門員によるアセスメント、居宅サービス計画書の作成、サービス担当者会議の開催、毎月の訪問などにより、居宅介護支援をおこなっています。所属する介護支援専門員の持つ資格は、看護師・社会福祉士・介護福祉士・栄養士など様々です。また、職員の年代も30歳代から60歳代と幅広く、個性あふれる集団となっています。
居宅介護支援のためには、利用者様・ご家族様の意向を確認し、それを尊重することが何よりも大切です。利用者様・ご家族様に寄り添い、居宅での介護を支えるために。外来診療や入院、障害福祉サービスとの併用、介護保険サービスなど、法人内サービスとも連携しながら、困難ケースといわれる方の支援にも力を注いでいます。

地域密着サービス部

住み慣れた地域で自分らしい生活を。地域密着のサービス提供を目指して

地域密着サービス部では、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームを運営しています。
超高齢化社会に向け、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を人生最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。認知症高齢者の増加が見込まれる現代において、地域包括ケアシステムの一役を担い、地域と連携してサービスを提供していくのが私たちの役割です。
また、BPSD(周辺症状)が強く出てサービスが滞ってしまう方に対しては特に受け入れを強化し、症状の緩和を目的としてその方に寄り添い、ニーズを把握してケアにあたっています。

デイサービス

寄り添う介護をモットーに、地域の皆様の毎日の生活を支援します

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デイサービスは当初、一般型の通所介護事業所として開設しましたが、時代の流れに応じて認知症に特化したサービス提供を重視し、現在は認知症対応型通所介護施設に変更しています。BPSD(周辺症状)の顕著な方など、他事業所では対応が難しいといわれるような方も積極的に受け入れ、落ち着いて過ごしていただけるよう環境の整備や職員の教育にも取り組んできました。また、先が見えず休むことのできない介護の日々を続けるご家族様の日常を支援するためにも、365日体制で力を注いでいます。
住み慣れた地域で、その人らしく過ごすことができ、笑顔で過ごすことができる社会の実現を目指して。広域の居宅介護支援事業所との連携を図りながら、地域との交流を密にし、地域に根差した事業所としての活動を続けていきます。

小規模多機能ホーム・認知症グループホーム

地域に必要とされ、地域の皆様の拠り所となる施設を目指して

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小規模多機能ホームでは、通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせたサービスを提供しています。小規模な雰囲気の中で顔なじみのスタッフが対応することで、ご利用者様・ご家族様のニーズを的確にとらえた親身なサービスの提供を目指しています。
また、認知症グループホームでも小規模で家庭的な雰囲気を大切にし、認知症高齢者の方々が皆で共同生活を送ることで認知症の症状を緩和することを目指しています。基本的な日常生活の中で生活リズムを整えて役割を持ち、できることを増やす。そして、地域の行事などに参加することによって、地域の一員としての生活を送ることができるようにサポートしています。
両方の事業所ともに、地域に必要とされ、地域の皆様の拠り所となる施設であり続けられるよう活動を続けていきます。

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